商務部条約法律局長,原材料輸出制限へのＷＴＯ裁定を語る

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決上級員会は先ごろ、米国、ＥＵ（欧州連合）、メキシコによる中国の原材料輸出制限措置に対する訴えについての裁定を下した。中国商務部条約法律局の李成鋼局長は１日、新華社記者のインタビューを応じ、次のように語った。

上級委員会の最終的な裁定によると、ＥＵは提訴内容のうちの三つの争点、米国とメキシコはそれぞれ二つの争点について支持されたが、訴訟の過程において、中国も提訴側の欠点をとらえ、重要な技術的勝利を収めた。

米国、ＥＵ、メキシコは２００９年６月、中国が一部の工業原材料輸出を制限していることについて、相継いでＷＴＯに提訴し、ＷＴＯの紛争解決メカニズムに基づいて協議を行うよう中国に求めた。この事案は協議、小委員会の裁定、上級委員会の裁定を経て、紛争解決メカニズムのすべてのプロセスを終了した。中国側が提出した抗議文書に限っても１万ページを超えた。

原告側は訴訟開始当初から意欲的で、この事案に大きな期待を寄せていた。米国、ＥＵ、メキシコは８３の争点（中国の措置や政策がＷＴＯの条項に違反しているところ）を提起し、（１）一部の製品に対する輸出関税について（２）一部製品の輸出割当について（３）割当分配管理、輸出許可証、輸出最低限度価格、割当入札で監督管理を実施していることについて、という三つの側面から中国を訴えた。一つ目と二つ目は９種類の工業原材料に関する事案で、最後の一つは中国の工業原材料、資源関連製品の輸出管理モデルに関する事案である。

ＷＴＯ加盟時の合意に基づき、中国は８４の税則番号の製品に対し、輸出関税を徴収することができる。今回提訴された９種類の工業原材料は、この中に含まれていないため、輸出関税と輸出割当額に関する「関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」第２０条が定める使い尽くす可能性のある天然資源を保護する例外条項に基づいて反論を行った。しかし裁定では、小委員会と上級委員会からの支持は得られなかった。

上級委員会の裁定は、使い尽くす可能性のある天然資源を保護するための措置は、国内の生産と消費を同時に制限する場合はＷＴＯの規則に違反しないと定めているが、中国は輸出を制限していても、国内での採掘と生産を同じように制限していないと指摘した。また中国の環境と資源を保護したいという意図は、国際貿易への影響が小さい措置、例えば環境税の徴収などで行うべきだと指摘した。

しかし、訴訟の過程において、（ＷＴＯは）割当分配管理、輸出許可証、輸出最低限度価格、割当入札などの輸出管理措置についての中国の訴えを認め、国の実質的かつ手続き上の利益を最大限に維持した。

ＷＴＯのルールは貿易の自由を強調しているが、加盟国が資源と環境を保護するために政策目標を定めることを認めている。この事案では、上級委員会は中国側が環境を保護し、使い尽くす可能性のある天然資源を保護するための政策目標を定める正当性については否定しなかった。ただ具体的な措置が適切かどうか、貿易にマイナスの効果を与えるかどうかについてのみ判断しており、関連措置を絶対に発動してはならないとの認識は示さなかった。事実、中国政府は近年、一部の資源性製品、特に環境をひどく汚染し、エネルギーを大量に消費し、資源を消費する製品に対する管理を強化し、絶えず改善している。

この事案に対する小委員会の裁定は、被告と原告の双方にとって意義があった。事案の審理が進むにつれ、中国は多国間貿易に関するルールに対する理解がさらに深まり、商務部を含む政府部門は、より慎重に事案に対する反論を行う一方、原材料、資源性製品の管理に対する措置を絶えず見直し、中国の経済発展の要請に合わせるだけでなく、ＷＴＯの多国間貿易に関するルールにも合わせてきた。

多くの関係者は、この事案は中国のレアメタル輸出政策の動きをさぐるために欧米が打った布石ではないかと考えている。この事案で問題になっている９種類の工業原材料に対する輸出管理モデルは、レアメタルに対する管理モデルに非常に似ている。そのため、この事案に対する小委員会と上級委員会の裁定は、ある程度参考になるだろう。

レアメタル資源の希少性と環境に対する汚染を考慮し、中国政府は近年、レアメタルの採掘、生産、加工に対する整備に力を入れており、単一的な貿易政策を導入するのではなく、産業政策や環境保護措置など多くの政策や措置を通じて、国内の生産、消費、輸出を全面的に規範化している。

ＷＴＯ加盟国が中国のレアメタル輸出に対して同様の行動をとれば、われわれはＷＴＯのルールと手続きに基づいて適切に対応していく。

（北京２月１日発新華社）