年間賃貸料1兆元規模　中国が賃貸住宅市場の発展に本腰

国務院の李克強総理は4日に国務院常務会議を開催し、賃貸住宅市場の育成・発展に向けた措置などの取り組みを計画・確定した。会議では、賃貸住宅業者を発展させ、すでにある住宅や新築住宅を利用した賃貸事業の展開を支援することを決定。個人が法律に基づいて自己所有の住宅を賃貸に出すことも奨励されることになった。また賃貸契約の統一的な模範文書も推進されることになった。新華社が伝えた。

会議では、購入と賃貸が同時に行われるようにし、賃貸住宅市場を発展させることは、住宅制度改革の深化における重要な内容だと指摘された。会議では次の点が確定した。▽賃貸住宅業者を発展させ、すでにある住宅や新築住宅を利用した賃貸事業の展開を支援する▽個人が法律に基づいて自己所有の住宅を賃貸に出すことを奨励する▽商業用物件などを規定に基づいて改修し賃貸住宅とすることを認める▽公共住宅による補助金措置を推進し、政府は社会保障の対象となる人に市場での住宅賃貸を通じて補助金を支給する▽都市部で安定した職に就いている出稼ぎ労働者、大学新卒者、若い医師や教員などの専門職といった条件を満たした人を公共住宅の保障の対象に組み込む▽税金優遇政策を充実させ、金融機関が支援を強化することを奨励し、賃貸住宅用地の供給を増やす▽監督管理を強化し、賃貸契約の統一的な模範文書を推進し、不動産仲介サービスを規範化し、賃借関係を安定させ、貸借人の合法的な権利を保護する、などだ。

住宅・都市農村建設部（住宅・都市農村建設省）不動産市場監督管理司の高志勇司長は、「現在の賃貸住宅市場は人口規模が1億人以上になり、年間の賃貸料は1兆元（約16兆4670億円）を突破した。こうした巨大な市場は不動産企業のモデル転換・グレードアップにチャンスの時期をもたらすことにもなる」と話す。

不動産業賃貸産業の発展は今なお多くのボトルネックに直面している。関係者の説明によれば、「賃貸産業にとって、長期間の賃貸という産業は新興の産業であり、税負担が非常に重い。こうした事業に従事する企業は資産を所有しないアセットライト型の運営をしているところが多く、現在の中国にはアセットライト型企業を対象とした担保によるソリューションがない。このためこうした企業が資金を借りることは難しく、借りるとしても高い金利を支払わなければならないという。

清華大学不動産研究所の劉洪玉所長の試算によると、現在の不動産税金政策を踏まえれば、不動産を賃貸に出した場合、営業税、不動産税、所得税、都市部土地使用税などを納めなければならず、合わせると賃貸収入の20％を超える。物件の管理コストもあり、賃貸の総合収益率は2.5％ほどにしかならない。政策による支援がなければ、賃貸住宅市場は利益を生み出すことができず、規模の拡大は難しく、関連企業も大きく強く成長することはできない。

需要者側からみると、中国の不動産市場の情況は、量の増加の時期から量の増加とストックが併存する時期へと発展し、一線都市の一部では中古物件が新築物件を上回る状況がみられる。人々の消費の観念も変化しつつあり、購入一辺倒から購入と賃貸の併存へと変化している。

全国人口センサスのデータによると、都市部住民の約25.8％が賃貸住宅に住んでいる。うち公的な安価な賃貸物件に住む人が2.7％、民間の賃貸物件に住む人が23.1％だ。多くの先進国・地域では、賃貸物件の供給のうち、企業や事業単位などの機関が賃貸に出した物件の割合が25～30％を占める。

中国不動産業協会の朱中一元副会長は、「賃貸住宅市場の大規模な発展を推進することは、消費者の不動産市場参入コストと住宅購入の圧力を引き下げ、不動産を購入して長期間ローンを返済するモデルから短期的に賃貸料を支払うモデルへの転換を促す上でプラスになる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年5月5日