北京・天津・河北知的財産権発展連盟が発足

北京・天津・河北知的財産権発展連盟が、このほど北京で正式に誕生した。同連盟は企業が発展において直面する知的財産権の問題と課題を解消し、現地企業の国内外市場における競争力を高め、地域内の企業の海外進出を支援することを目的としている。人民日報が伝えた。

北京市知的財産権局の責任者によると、同地域は2013年末までに、3％未満の国土面積で国内総生産（GDP）の10.9％を創出し、有効特許件数の29.9％、有効発明特許件数の46％を占めた。また同地域の特許の技術水準、特許の密度は、全国平均水準を大幅に上回っている。

同連盟は発足後、宣伝と普及に力を入れ、知的財産権のリスク管理教育、重点企業の支援活動を展開する。同連盟は同地域の豊富な専門家資源を活用し、現地企業の知的財産権リスク管理研修を定期的に実施する。主な内容は、中国とビジネス交流が密接な国と地域の、商業・政策・法律環境などの知的財産権リスク。同連盟は業界内で高い影響力を持ち、海外進出で苦戦している加盟企業に対して、「マンツーマン」の支援を実施する。関連分野の専門家、知的財産権の専門家を企業とマッチングさせ、専門家の指導と具体的な解決策を提供し、現地企業のグローバル化発展を支援する。（編集YF）