中国軍の大規模人員削減

習近平主席は3日、30万人の軍隊の削減を閲兵式で再び宣言した。

30万人の軍隊と言えば、日本が現在保有している軍隊の総数よりも多い数である。日本はこの軍縮の規模がどれだけ大きいかがわかるはずである。しかし日本メディアは、中国の軍縮をあまり報じず、軽く扱うにとどめている。

中国の軍事的脅威を長期にわたって誇張してきた「読売新聞」や「日本経済新聞」などの新聞は、中国のこれほどの規模の軍縮をいかに解釈するのか。日本の読者を納得させる説明はできないということなのだろう。中国のメディアには安倍内閣の新たな動きが見えている。中国を直接仮想敵としているのは日本の政治家やメディアであり、戦争の参加や発動を審議しているのも日本の政治家たちなのである。

中国の経済規模が増加し続ける中、今回の人員削減で軍事費の伸びは大きく減り、近い将来には軍事支出が減少に転じる可能性もある。だが経済規模が縮小し、国家の財政が困難に陥っている日本が軍縮に踏み切ったり、安倍内閣が軍事支出を減らしたりといったことは考えにくい。理由は簡単である。中国には、世界各地に出かけて行って戦争に参加したり戦争を発動したりといった発想はない。安倍内閣が進めているのはまさにその準備なのである。

戦争終結から約70年となる時、「フィナンシャル・タイムズ」は安倍氏個人と安倍内閣とに、戦前の日本軍国主義の影を見た。同じ時、中国の大規模な軍縮は、大きな自信を示すものともなった。安倍首相が日本の軍艦や軍機をいくつ動員して南中国海で事を起こそうとしても、今日の中国は、70年前の受け身の局面には再び立たされないということである。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年9月7日