憲法記念日　改憲反対の集会が東京で実施

67回目の憲法記念日となった5月3日、東京では安倍内閣の憲法改正に反対する集会・デモが行われた。野党の日本共産党・社民党も相次いで憲法改正に反対する声明を発表した。日本のメディアが行った世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」との回答が過半数を占めた。人民日報が伝えた。

憲法9条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しているが、安倍内閣はこの平和憲法の束縛を断ち切り、いつでも戦争ができる国を作ろうとしている。

改憲反対の集会に参加した人々は、次のような声明を発表した。

日本を再び戦争のできる国にしないために、我々は戦争反対、改憲反対を大声で呼びかけなくてはならない。解釈改憲によって憲法9条を破壊してはならない。安倍首相は詭弁を弄しているが、その真の目的が憲法9条の破壊であることは変わらない。集団的自衛権の行使容認を、断じて認めてはならない。日本を戦争ができる国にしてはならない。「特定秘密の保護に関する法律」を含む、戦争準備の一切の法律に反対する。国家安全保障のためであっても、立法改憲を許してはならない。平和を愛するアジアの人々と共に、安倍内閣の憲法改正に断固として反対する。

同日、日本共産党・社民党も相次いで改憲に反対する声明を発表した。日本共産党の山下芳生書記局長は談話を発表し、「集団的自衛権の行使をいったん容認してしまえば、ときの政権の判断によって、米軍との軍事行動の規模も範囲も、際限なく広がることは明白である。日本共産党は、『戦争する国づくり、暗黒日本への道』を許さない」との見方を示した。社民党は声明の中で、「憲法は戦後、日本が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国から信頼を得るうえで重要な役割を果たしてきた。安倍政権の暴走によって、『平和国家』から『軍事国家』『戦争できる国』へと日本の針路を誤らせるわけにいかない」とした。

毎日新聞の世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」との回答は51％と半数を超え、「思う」の36％を大きく上回った。「改正すべきだと思わない」との回答は、前年同期比で14ポイント上昇した。また、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53.1％に達した。

村山談話を継承し発展させる会の理事長を務める藤田高景氏は本紙の取材に答え、「メディアの世論調査の結果からも分かるように、安倍内閣が憲法解釈の見直しを強行しようとしていることに対し、日本国民の警戒意識は顕著に高まっている。日本を戦争できる国に変えようとする野心は、日本国民の意志では決してない。平和憲法があるからこそ、日本は敗戦後に復興し、経済を発展させることができた。平和憲法は今なお重要な役割を果たしている」との見方を示した。

同志社大学の浅野健一教授は本紙の取材に対し、「自民党による憲法解釈の見直しは民意に反しており、見直しの必要など全くない」と述べた。

元毎日新聞駐独記者の村田信彦氏は「日本国内に現在存在しているのは理性的な改憲討論ではなく、煽動と時代への逆行、歴史を歪曲する排他主義・報復主義だ」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年5月4日