中米のレアアース貿易訴訟戦が白熱　中国は反撃準備

レアアース（希土類）の輸出政策をめぐって、中国と米国の貿易訴訟戦が熱を帯びている。ある確かなルートからの情報によると、米国側は勝利の果実を大きなものにし、中国側を受け身の状態にするため、世界貿易機関（WTO）に上訴を提出し、一方、中国側は応戦の準備を積極的に進め、近日中にも上訴を提出する見込みという。「経済参考報」が伝えた。

WTOは本部があるスイス・ジュネーブで現地時間の3月26日、米国、欧州連合（EU）、日本が中国のレアアース、タングステン、モリブデンの関連製品の輸出管理措置を訴えた案件での専門家チームによる報告書を発表し、中国の対象製品の輸出管理措置がWTOルールに違反していると判定した。WTOルールに照らせば、同報告書が発表されてから60日以内であれば、原告側も被告側も上訴を提出することができる。

ある業界関係者は次のように話す。最近、商務部（商務省）が数回にわたって弁護士や業界の専門家を招集して内部会議を開き、上訴の可能性や具体的な戦略を検討した。業界ではこの専門家チームによる報告書の判定には差別的な側面があるという見方が一般的で、上訴を支持する声が圧倒的多数を占める。米国側の上訴は中国側をある程度受け身の状態に追いやることは間違いない。中国側はすぐに対抗して上訴を提出する必要がある。米国側が中国側に準備する十分な時間を与えないようにしていることは確かだ。

中国レアアース協会の関係者によると、レアアース案件で敗訴した後、同協会は企業と専門家を組織して、今回の判定が業界にもたらす可能性のある影響を評価すると同時に、商務部と何度も検討を重ね、対応措置を準備してきた。国内のある大手レアアース集団の上層部が電話取材に答える中で述べたところによると、企業の側からみて最も心配なことは、レアアースバブルが崩壊した後、業界全体が低迷し、輸出も落ち込むこと、また敗訴によってレアアースの輸出管理政策が取り消されて、レアアース価格が継続的に値下がりし、業界にとっては「泣き面に蜂」の事態になる可能性があることだという。

だがこれとは矛盾した現実がある。欧米などの西側諸国は中国の輸出制限に反対してこれを訴えながら、自国の戦略資源には臆面もなく制限措置を取っているのだ。ある学術関係者がまとめた統計によると、世界の20数カ国が資源エネルギー分野で輸出を制限する各種措置を取っているという。たとえばカナダのある州では、木材の輸出で「国内需要の試算」という措置を取る。国内や州内で木材を取り扱う者は、内部の需要を満たしてからでなければ輸出ができないという措置だ。米国も天然ガスの輸出で「輸出許可証審査」などの措置を取っている。

欧米などの西側諸国による中国レアアース包囲網には、次のような隠された意図があることは明瞭だ。それは中国の資源保護体制を攻撃するという狙いだ。ある専門家の指摘によると、欧米などの西側諸国はしばしば熟練したテクニックでルールをもてあそび、本来は公正であるはずのルールを上手に歪曲し、WTOルールの精神に基づいて自国の合法的な利益を守ろうとする発展途上国・地域に「ルール違反のレッテル」を貼りつける。西側諸国にとってみれば、自国の資源製品に対する海外からの「主体的な攻撃」には、「対抗措置」を積極的に準備しておくべきということになる。

中国は今回、レアアースをめぐって劣勢を跳ね返せるだろうか。中国社会科学院（社会科学アカデミー）国際法研究所国際経済法室の劉敬東主任によると、専門家チームの報告書には検討しなければならない点が2つあるという。

一つは輸出関税で、中国政府が「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）第20条（環境の保護に関する一般的例外の条項）を利用して抗弁できるかどうかだ。中国のWTO加盟文書には第20条が直接引用されていないが、これを根拠に中国のWTO加盟国という自明かつ基本的な権利を否定することは不公平だといえる。レアアース案件において、専門家チームの3人のうち1人が中国側の権利を認め、ブラジルやロシアといった発展途上国の加盟国も同様の見方を示した。残念なことに、2人の専門家はさきの9種類の原材料の案件での見方を踏襲し、中国側には第20条を利用する権利はないとした。

もう一つは中国政府の輸出制限措置で、専門家チームは中国の環境保護という狙いを支援し認めてはいるが、輸出割当額などの具体的な措置がWTOルールと一致しないとの見方を示す。中国側が措置を実施する中で予想を下回る成果しか得られなかったとしても、それで措置をすべて否定することはできない。そんなことをしたら、公平を失することになる。

復旦大学法学院の◆（「龍」の下に「共」）柏華教授は、「これまでに挙げられた問題をめぐり、中国にはなお上訴する余地がある」とした上で、次のように述べた。WTOの紛争処理メカニズムには「道理を説く」という機能があり、当事者はルールに基づいて証拠を提出し、条約を解釈しなければならない。もちろん、専門家チームがこうしたルールを運用する場合に偏りが生じたり、客観的にみて「不公正」になったりすることがあり、そうした場合には上訴機関に不公正さをしっかり取り締まってもらう必要がある。また別の側面からみると、上訴して勝つ勝たないにかかわらず、中国がプロセスを完走するには1年から2年に及ぶ政策調整の時間が必要だ。

劉主任によると、個人的には上訴して権利の保護を一層強化するべきだと考えている。上訴機関は「法律を審査するだけで事実を審査するものではない」ため、中国側が逆転する可能性は大きくない。だが行動を起こして基本的な権利をめぐって戦い、中国側の態度を明らかにし続ける必要がある。WTOでの案件は国内での案件とは異なり、勝敗そのものだけに意義があるわけではない。専門家チームの報告書は一審判決に過ぎないが、上訴しなければ判決に従ったとみなされる。これはまた違った視点であり、区別しなければならない点だ。

ある業界関係者の指摘によると、中国側は引き続き戦わなければならない。判定がどうなるか保証できる人はおらず、結果そのものより、中国が責任ある貿易大国およびWTO加盟国として今回のプロセスに参与することにこそ意義がある。これは自国の権利を保護する姿勢の現れであり、多国間の紛争処理メカニズム・ルールをめぐる重要な問題の責任をはっきりさせることでもある。

一審で敗訴した上、米国に上訴の追い打ちをかけられることは、案件の訴訟プロセスの枠外のことだ。劉主任によると、中国がレアアース案件で敗訴した原因は、国内の管理措置が目標を達成しておらず、他国に攻撃の口実を与えてしまっていることにある。国内の管理体制についてよく考え、法律の制定では協調性と統一性を求め、中欧政府と地方政府の政策制定をより精密にする必要があるという。◆教授も、中国が経済発展と環境保護との関係をどのように処理するか。経済発展を遂げた地方の利益と国の発展という全体的な利益をどのように処理するか。輸出の奨励と輸出の管理の問題をどのように処理するか。これらはいずれもよくよく考えるべき問題だという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年4月17日