予算法や行政訴訟法改正へ

それによりますと、今年の活動計画に組み入れられた項目は、予算法や行政訴訟法、環境保護法の改正のほか、立法法、食品安全法、安全生産法、証券法、広告法、軍事施設保護法、教育法といったものの改正、及び、資産評価法、先物法、食糧法の制定などが含まれています。

全人代はまた法律草案の意見徴集体制と国民意見の聞き入れに関するフィードバック体制を整備すると共に、インターネットを通じた国民の意志を重視し、立法への一般参加を拡大していくということです。（ZHL、高橋）