国家海洋局,北京で釣魚島の主権と海洋権益を守る座談会

座談会で武漢大学、福建師範大学、上海交通大学、中国人民大学、海洋発展戦略研究所、国家海洋情報センターの６人の専門家が歴史と法律の面から中国の釣魚島に対する主権について十分な歴史的、法理的根拠があり、釣魚島が古来、中国固有の領土であることを論証し、（台湾）海峡両岸の協力について提案した。国家海洋局離島管理司（局）、中国海監総隊、農業部漁政指揮センター、中国海洋石油総公司、海軍軍事学術研究所の５人の専門家が実際の活動の面から海上の主権維持・法執行、漁業管理・保護、資源開発、離島管理などの面で提言し、釣魚島の主権と海洋権益を守る具体的措置を提案した。

国家海洋局の劉賜貴局長は座談会で、日本の野田政権によるいわゆる釣魚島「国有化」はわが国の釣魚島の主権に対する侵害で実質的一歩を踏み出したもので、中日の釣魚島問題を巡る闘争がより複雑で激しい段階に入ったと述べた。同時に劉局長は海洋関係機関の釣魚島の主権と海洋権益を一段と守る活動について要請を行った。

同局の陳連増副局長は次のように述べた。釣魚島問題は中国の領土主権と海洋権益、中日関係発展の大局にかかわり、釣魚島の主権と海洋権益を守ることには重要な戦略的意義がある。同時に釣魚島の主権と海洋権益を守る闘争は長期にわたる、大きな困難を伴うものであり、長期にわたりしっかり備えなければならない。国家海洋局の各関係機関は中央の指示の精神を断固として貫き、実行に移し、釣魚島の主権を守る闘争の厳しさと複雑さを戦略的、大局的見地から認識し、引き続き日本の主権侵害行為に対する対抗措置を深く実行に移し、釣魚島問題の世論に対する宣伝と誘導を強化しなければならない。

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