中国、まもなく養老年金投資管理弁法を公布へ

現在、企業年金の株式市場への投資比率は最大３０％となっている。この比率を参考にすると、２０１１年末の中国の基本養老保険基金残高が１兆９２００億元だったことから、養老年金の株式投資解禁後、市場に投下される資金は最多で５７６０億元に達すると見込まれる。

中国証券報が以前得た情報によると、多くの省が地方の社会保険基金の投資運用に積極的であるという。これまでにも、地方政府は主管部門に社会保障基金の投資運用に関する細則をいち早く制定し、安全・安定且つ保障された投資枠組みを制定るよう求めている。しかし、現在の法律制度と国家政策が不明確な状況の中、地方の主管部門による自主的な社会保障基金の投資運用ができない。

5月22日、中国の環境保護部は今年中に、大手国営企業に対し始めて罰金通知書を送付した。この日、環境保護部は2通の「行政処分決定通知書」を送付し、中国石油天然ガス股分有限公司と中国国電集団公司の2社に対してプロジェクトの施工停止を通告した。天津市環境保護局の景岭氏は取材に答え、未認可建設という環境評価法において最も重大な過失であり、「環境保護部はこれを容認できない」と発言している。

この決定で、法律違反をしている2つのプロジェクトの建設が中止され、それぞれ20万元（約251万円）の罰金が科せられる。環境保護部によれば、規定の期限までに行政不服審査の申請がなく、裁判所に行政訴訟せず、この処罰の決定を執行しなければ、法に基づいて裁判所が強制執行を行う。

環境保護部の環境経済政策研究センターの夏光主任は、今後、企業の環境責任に対する追及は厳しくなる傾向にあり、国営企業大手といえども例外ではないと発言。国務院発展研究センター社会発展研究部室の周宏春元主任は電力、石油等の汚染が深刻な業界の国営企業は今後より大きなプレッシャーを受けることになると明言している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」