中国個人所得税法、課税ラインを3500元に切り上げる理由

個人所得税法の改訂に関する決定が30日午後、全国人民代表大会常務委員会の審議を通過し、個人所得税の課税ラインを現行の2000元から3500元に切り上げることになった。また税率を9段階から7段階に変更し、40%および15%の税率を廃止し、第1級税率を5%から3%に引き下げる。改訂後の個人所得税法は、9月1日より施行を予定している。国民の注目を集めていた個人所得税法の改革は、これにて一段落がついたことになる。「人民日報」海外版が報じた。

中国財政部税政司の王建凡・副司長は、「今回の調整により、給与所得者のうち個人所得税の課税対象者は、現在の8400万人（約28%）から2400万人（約7.7%）に減少する。これにより個人所得税の税収は、通年で約1600億元（約2兆円）減少する見通しだ」と表明した。

◆民意に応じ、課税ラインを切り上げ

個人所得税の適切な課税ラインとは？この問題について全国人民代表大会常務委員会は今年4月、個人所得税法の修正案（草案）を審議したが、通過には至らなかった。また同草案に関して広く意見を募集すると、社会のかつて無い注目を集めた。統計によると、全国人民代表大会の公式サイトには1ヶ月余りのうちに、8万3000名弱のネットユーザーから、23万7000件を超える意見が寄せられた。

これらの意見のうち、個人所得税の課税ラインを2000元から3000元に切り上げるという計画に対して、賛成を示したのは15%のみで、35%が明確に反対を示し、48%が改訂を求めた。

民意を反映するという基本方針のもと、人民代表大会常務委員会は6月15日、個人所得税法修正案（草案）二審稿の審議を行った。二審稿は一審稿と同様、課税ラインを2000元から3000元に切り上げるとし、第1級税率を5%から3%に変更するとした。専門家の多くが提案していた、中・高所得層の所得税率引き下げについては、採用されなかった。

二審稿が課税ラインを引き続き3000元としたことで、再び論議を引き起こした。国民の大多数が課税ラインの引き上げを望んでいることを受け、全国人民代表大会法律委員会は28、29日に会議を2回開催し、30日に個人所得税法改革の計画を発表し、課税ラインを3500元に引き上げた。

中国財政部財政科学研究所の賈康所長は、「課税ラインを3500元に引き上げ、第1級税率を3%に引き下げたことで、低所得層への大幅な減税が行われ、国民から寄せられた意見に対する立法機関の尊重が示された」と指摘した。

◆低・中所得層を対象とする減税

今回の税制改革は、課税ラインを2000元から3500元に引き上げたのみならず、所得税率の構造にも大きな変更を加えた。税率をこれまでの9段階から7段階に減少し、40%および15%の税率を廃止し、第1級税率を5%から3%に引き下げた。また税率が最低の第1級、および最高の第7級の適用者数を適度に拡大した。

新税法の規定に基づき、ここで試算を行ってみよう。収入が7000元で、1600元の「五険一金」（養老保険、失業保険、医療保険、公傷保険、生育保険、住宅公共積立金）を差し引き、3500元の免税額を差し引くと、残された1900元が課税対象額となる。ここで注意しなければならないのは、第1級税率および第2級税率に基づき、この1900元に課税することだ。つまり、1500元×3%（第1級）＝45元、400元×10%（第2級）＝40元となり、45元＋40元＝85元が納税額となる。この場合、個人所得税の実際の課税率は収入の1.6%のみである。現行の税法に基づけば、1ヶ月の収入が7000元の場合、385元（7.1%）を納税する必要がある。つまり1ヶ月の収入が7000元であれば、個人所得税を300元少なく納めることになり、実際の課税率は7.1%から5.5ポイント減の1.6%となる。

◆可処分所得の増加、内需を刺激

中国人民大学財政金融学院の朱青教授によると、今回の税制改革は二つの重要な効果をもたらすという。まず、低・中所得層の税負担を軽減し、可処分所得を増加させることで、収入の格差を縮小できる。次に、低・中所得層の可処分所得を増加させ、消費増加・内需拡大につなげることができる。

しかしながら、将来的な中国の個人所得税改革に対して、懸念を示す専門家も少なくない。中国社会科学院財貿所の高培勇所長は、新税法で対象となる「高収入者」とは、「高賃金者」のみであると指摘した。事実上、中国はすでに収入源の多様化の時代を迎えている。個人所得税の「総合と分類の結合」改革を早急に開始し、国民収入の格差調整を行った上で、市場経済体制に適合した国民収入の格差調整のメカニズムを形成することが重要なのだ。

「人民網日本語版」