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EUの反ダンピング・反補助金課税に中国は断固反対

商務部の姚堅報道官は14日に発表した談話の中で、欧州連合(EU)の欧州委員会が中国原産の銅版紙に対して反ダンピング税と反補助金税とを徴収すると最終決定したことについて、強い不満と断固たる反対を表明した。また中国側はEUの今回の最終決定について詳細な検討と評価を行い、法律に基づいて相応の措置を取る権利を保留して、中国企業の合法的な権利を保護すると指摘した。

EUは14日、中国から輸入する銅版紙に対して反ダンピング税と反補助金税とを正式に徴収すると発表した。これはEUが中国製品に対して反補助金措置を発動させた初めてのケースであり、また2種類の貿易救済措置を同時に採用した初めてのケースでもある。

EUは同日のプレスコミュニケの中で、中国産銅版紙に対する反補助金税の課税率を4-12%、反ダンピング税の課税率を8-35.1%としている。EUの規定によると、両税の徴収期間はいずれも5年間だ。(編集KS)

「人民網日本語版」

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