国務院、個人所得税法改正案(草案)を原則承認

会議では、所得配分調整に対する税制の役割を強め、中低所得層の負担を軽減するため、個人所得税法を改正する必要があるとの提案がなされ、給与所得の個人所得税の基礎控除額を引き上げ、所得税率を調整することを決定した。

また、それにともない、個人工商業者の生産経営所得、請負経営所得課税などの税率についても見直しを行わなければならないとした。そして、会議では、「中華人民共和国個人所得税法改正案」を更に修正したうえで、全国人民代表大会常務委員会に提出して審議をゆだねることが決定された。

「成渝経済区区域計画」について、会議では次のことが指摘された。

重慶市の31の区・県および四川省の15の市からなる成渝経済区は、人口、都市、産業が集中する中国の重要な地域である。成渝経済区は自然環境に恵まれ、交通システムが整い、人力資源が豊富で、中国の経済社会の発展において重要な戦略的地位を占めている。

成渝経済区の発展を加速することは、西部大開発を進め、地域の協調的発展を促し、総合的国力を強めることにとって重要な意味を持つ。改革を深化させ、空間利用を最適化し、開放を拡大し、地域の一体化した発展を促し、都市と農村の改革を計画的に進め、発展を保障する能力を高め、内陸開放型経済を発展させ、長江上流生態安全障壁を構築しなければならない。

2015年までに成渝経済区の経済力を大幅に引き上げ、経済区を西部地区の重要な経済拠点、全国の重要な近代的産業基地として育てなければならない。そして、基本公共サービスのレベルと住民の生活レベルを大幅に引き上げなければならない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2011年3月3日