所得分配改革案の制定は最終段階に入っている。「21世紀経済報道」は事情に詳しい人の話として、所得分配改革案は年内に公布され、給与の団体交渉、独占業種の従業員の所得増加メカニズム、同一労働・同一賃金について規定を設けたことを報じた。国家発展改革委員会の所得分配改革の草案はすでに出来上がっており、近く各部・委員会から意見を募集し、修正後に国務院に提出されるという。
改革案の実施により、第一次分配における構造調整で速い効果が得られることが望まれているが、専門家は、各政策を進める中で現実的な障害が多くあり、給与の団体交渉、労働者派遣に関する法律・規定を早急に整備し、独占国有企業においては給与レベルと給与額の2方向から抑制すべきとの見方を示している。
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