劉志勤：中国も国内法で漁船事件を取り扱うべき 中国也用国内法处理撞船事件

日本は不法に拘置していた中国人船長を24日に突然、釈放すると発表したが、これは半月もわたり大騒ぎをした中日間の釣魚島漁船事件の騒動が一段落したことを意味するのだろうか。この事件によって両国関係にもたらされた衝撃はどう落ち着かせるべきなのか。それに関して「環球時報」は専門家の意見を聞いた。

劉志勤氏（スイス･チューリッヒ州立銀行北京代表所の首席代表）：日本は日本の法律を利用して中国人船長を処理した。中国も同じように国内法でこの事件を取り扱っても差し支えない。まず中国の公布した「反分裂国家法」に基づき、釣魚島の主権は討論する余地がないと重ねて言明する。次に中国の裁判所は、中国の海域で中国漁船に衝突した日本巡視船船長を召喚し、裁判所での回答や調査を受け入れてもらう。3つ目は中国の海事裁判所が、中国人船員を連行した日本の巡視船の関係職員に対して訴訟を起こし、この連行事件を法理に則って譴責する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」