選挙法、5回目の改正へ（特集）【选举法将进行第五次修改（特辑）】

全人代第2回全体会議は8日午前9時、全人代常務委員会の王兆国副委員長による『中華人民共和国全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会選挙法改正案（草案）』についての説明を聴取した。全人代全体会議後、各代表団は人民大会堂で代表団全体会議を開き、選挙法改正案草案を審議した。

この注目される法案について、数名の専門家は、選挙法60年近くで新鮮な出来事を語ってくれた。

一、新中国建国当初すぐに人代制度を実施しなかったのはなぜか。

これは多くの人が戸惑う問題だ。中国人民大学教授で法学院の韓大元院長は「新中国建国当初に人代制度は確立されているが、当時は実施する条件が整っていない」と話す…全文へ

二、初の全人代代表選挙で都市と農村の人口比率が8対1だったのはなぜか。

韓院長の説明によれば、選挙で都市・農村部の人口に関する異なる比率の規定は、確かに完全に平等ではないが、当時の実情と我々の国の政権の性格に対する認識にもとづき、異なる人口比率を規定してこそ、異なる階層の代表の合理的比率を保証することができる…全文へ

三、都市・農村部の同一人口比率にもとづく人代代表選挙の実現が期待される、と言うのは。

「１対１」の人大代表選挙は、実現できるのか。全人代常務委員会法律工作委員会国家法室の許安標主任によると、都市化プロセスが加速するに伴い、08年末までに都市部の人口は全国で6億600千万人と、総人口の45.7％を占めた…全文へ

四、――新中国建国以来、選挙法がこれほど頻繁に改正されたのはなぜか。

「その他の法律に比べると、選挙法は改正の回数が多い。79年から04年まで、前後して４回改正されている」。韓院長は、これはわが国の民主政治の発展プロセスの加速と社会の転換という具体的な特長と関係がある、と指摘する…全文へ

五、全人代の定員が3000人以下に抑えられたのはなぜか。

1953年選挙法は、各クラスの人代代表の定員に関する問題について規定を設けており、この規定にもとづき、選出された第１期全人代代表は1226人だった。鄧小平氏は、選挙法草案に関する説明の中でこう指摘している…全文へ

六、今回の改正で、地域平等の原則が貫徹されたのはなぜか。

全人代常務委員会は09年、選挙法改正の草案について二回、審議した。草案最大の特徴の一つは、都市と農村が同一の人口比率にもとづいて人代代表を選出し、次ぎのような三つの原則を貫徹することだ…全文へ

七、流動人口の選挙問題の規定がとりあえずなされないのはなぜか。

流動人口が仕事をしている土地の県・郷の人代の直接選挙にいかに参加するか、これは一貫して公衆の関心を集めてきた。だが、修正案草案の第２の審議文書にはこれにかんする明確な規定はない…全文へ

「チャイナネット」2010年3月8日