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教育部は同時に、一部の地域が財政状況に応じて講じている高校教育の普及措置は支持するとしつつも、義務教育の特徴は無償教育であるため、高校教育の普及が12年義務教育の普及に相当するわけではないと指摘し、現在の国の財力ではそれはまかなえないとした。
教育部の周済部長も以前、「中国は今だ発展途上国であり、教育の実施目標が高すぎてはならない。中国の教育能力は相対的にまだ低い状況にある」と述べた。(編集KA)
「人民網日本語版」2009年4月1日