【新華社北京12月01日】中国の温家宝首相は１１月２３日と３０日の両日、国務院常務会議を招集した。

会議は「中華人民共和国入札法実施条例」（草案）、「中華人民共和国自動車船舶税法実施条例」（草案）、「中華人民共和国船舶トン税暫定条例」（草案）と「放射性廃棄物安全管理条例」（草案）を原則採択した。

「入札法実施条例」は、入札分野にみられる入札回避行為や虚偽入札行為に対応するためのもので、以下のような内容になっている。

１、公開入札を行わなければならないプロジェクトの範囲を一段と明確にした。

２、虚偽入札防止に関する規定を充実させ、細分化した。

３、入札審査委員会委員の情報事前入手行為と入札審査行為の規範化に関する規定を改善した。

４、応札者と落札者の共謀、買収行為の防止に関する規定を一段と明確にした。

５、権力を利用した入札への干渉、入札の操作を禁止する規定を強化した。

６、共謀入札、虚偽落札行為を防止、処罰する規定を改善した。

「自動車船舶税法実施条例」は、納税対象自動車と船舶の範囲を細分化し、一級行政区政府が車両に適用する税額を決める場合に守るべき原則を明確にした。

会議は、上述の四つの条例草案を修正したうえで、国務院から公布施行することを決めた。

（新華網日本語）