中国社会科学院大学院法学研究科の沿革

中国社会科学院大学院法学研究科の沿革

中国社会科学院の大学院生教育は20世紀50年代にさかのぼることができる。1978年に中国社会科学院大学院法学研究科が創立されたのち、ハイレベルの法学研究および法律実務の人材の育成に取り組んできた。法学研究科が創立されて以来、講師と学生の双方の努力により、国会と社会のために、ハイレベルの法律エキスパートを輩出している。OBの中には、国の高級官僚、著名な専門学者、優秀な裁判官、検事、弁護士、企業家という人材を輩出している。

法学研究科は中国社会科学院法学研究所の資源を利用し、学科内容の充実化、テキストの編集、研究実践活動の展開、日常管理を行ってきた。国務院学位委員会により認可された全国初の法学一級学科の博士学位が授与できる教育機関の一つとして、法学理論、法律史、憲法学および行政法学、刑法学、訴訟法学、民法商法、経済法学、環境および資源保護学、国際法学など9コースについて、博士号の授与が認められている。そして、2005年に設置したマスコミ法学科、2007年に設置した知的財産権法学科という2つの二級コースについて、修士学位の授与が認められている。

さらに、1992より、法学ポストドクターステーションが設置され、ポストドクターの受け入れが始まった。1998年より、外国人大学院生、2000年より香港、マカオ、台湾地区からの大学院生の募集を開始した。2003年より、国務院学位委員会の許可を得、法律専攻の修士課程の募集が認可されるようになり、2004年より法律専攻の修士課程の募集を始め、2005年より法律専攻の在職者修士課程の募集を開始した。

教育活動のほか、法学研究所、国際法研究所の各研究室、研究センター、科学研究組織処と協力して、国内外の訪問学者を受け入れるなどの研究交流活動も行っている。

法学研究科には国内外において高い知名度を有する学者が揃っている。そのうち、国家レベルの優れた貢献がある専門家に選ばれた学者や、全国人大常務委員会委員、全国人大代表、全国政治協商協会委員に選ばれた者もいれば、著名な国際組織(国際貿易仲裁組織、国際憲法学協会など)において重要な職務を行う者、国内の重要学会(中国法学会、中国法律史学会、中国法学会の法理学研究会、憲法学研究会、民法学研究会、商法学研究会、経済法学研究会、知的財産権研究会、比較法研究会、訴訟法学研究会、法学教育研究会など)において会長、副会長を務める者、大学で教授と博士課程の指導教官を兼任している者もいる。

大学院には、学位に関わる事務を担当する学位評定委員会と、教育に関わる事務を担当する教育委員会が設置されている。このほか、法律修士事務室、ポストドクターステーションなどの組織も設けられている。

法学研究科の歴代主任は以下の通りである(敬称略):芮沐、王叔文、呉建璠、韓延龍、夏勇、王敏遠。

現任の主任は李林氏で、常務副主任は冀祥徳氏、副主任は崔燕雲氏である。

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