蓬莱油田の原油流出事故、企業の責任追及を徹底

中国国家海洋局は25日午後に北京でテレビ会議を開催し、「蓬莱19-3」油田の原油流出事故の処理作業に関する状況報告を行い、今後の対応策を発表した。中国国家海洋局の関係者は、「期限となる8月31日が焦点だ。中国海洋環境を損ねる企業のすべてが、代価を支払わなければならない」と表明した。

◆汚染海域は5500平方キロメートル

6月4日に事故が発生すると、「蓬莱19-3」油田の原油流出事故による汚染海域は5500平方キロメートル、国家海水水質基準の第四類海水水質を下回る海水が870平方キロメートルに達した。原油流出によりプラットフォーム周辺の海域と北西方向の海域が汚染され、渤海沿岸地区にまで影響が及んでいる。

うち、遼寧省綏中東戴河浴場の沿岸、河北省京唐港浅水湾浴場、秦皇島黄金海岸等が影響を受け、汚染の原因となった原油のすべて（もしくは一部）が、「蓬莱19-3」油田の原油流出事故によるものであった。

中国国家海洋局の王飛副局長は、「今回の原油流出事故の作業において、中国国家海洋局および北海分局は、コノコフィリップスの全額子会社「康菲石油中国有限公司」の役員と8回面談した。同社に対して、原油流出地点の特定と流出を止めるよう求めるファックスを30回送信した。専門家26名を集めて会議を5回開催した」と説明した。

原油流出の環境に及ぼす影響の観測について、中国国家海洋局は衛星によるリモートセンシング、航空機によるリモートセンシング、海洋監視船による観測、現場での法律の執行等の手段を取り、「全天候・立体的」監視・観測態勢を敷いた。海洋監視船8隻を出動させ、3万海里以上を航行した。海洋監視航空機を2機出動させ、延べ29機で112時間（2万4800キロ）飛行した。衛星によるリモートセンシングの観測資料73枚を研究した。陸上巡視人員を延べ851人出動させ、陸上巡視距離が14万キロに達した。緊急観測を102回行い、観測海域は約6800平方キロメートルに達し、各種の観測データを1万件弱入手した。また原油流出サンプル93件の鑑定を行った。

コノコフィリップスが期限内に「2つの徹底」を完了できなければ、法律に基づきさらなる厳しい措置が講じられる。

7つの部門・委員会で組織される「蓬莱19-3」原油流出事故の聯合調査組組長、中国国家海洋局局長の劉賜貴氏は上述したテレビ会議で、「党中央、国務院は本件の処理作業を極めて重視しており、明確な指示を行い、汚染海域の観測、調査処理を強化し、汚染源の究明、原油流出源の封じ込めを徹底し、権威ある情報を迅速に公開するよう求めた。また原油流出事故による影響と損失について真剣かつ全面的に調査を行い、事故防止策、および賠償等の事後処理を実施するよう命じた」と語った。

中国国家海洋局は先ほど、原油流出の処理に関する「2つの徹底」（徹底的に原油流出のリスクを排除し、徹底的に原油流出源の封じ込めを行う）と「2つの適切」（適切に法律に基づき漁業関係者の合法的権益を保護し、適切に法律に基づき国家海洋生態環境の利益を保護する）に関する作業目標を提出した。観測監督、事件の審理、生態系の被害についての賠償も実施中だ。

劉賜貴氏は、「本件は重要な時期を迎えている。コノコフィリップスが8月31日の期限までに2つの徹底を完了できなければ、法律に基づきさらなる厳しい措置を講じる。中国の海洋環境を損ねる企業のすべてが、代価を支払わなければならない」と述べた。今回の事故は中国海洋開発における非常に深刻な事故である。渤海は中国で唯一の内海状の海域であり、その生態系は脆弱である。効果的な処理を行わなければ、海洋生態系に危機をもたらすだろう。

中国国家海洋局の責任者は、「関連の訴訟において、生態系の被害についての技術評価、および弁護士団からの協力が重要となる」と表明した。各分野の専門家は現在、関連証拠の収集と研究を実施している。

「人民網日本語版」