個体工商戸（私営企業）条例」を発表

国務院はこのほど「個体工商戸（私営企業）条例」を発表し、私営企業の経営範囲を拡大した。私営企業の登録申請があった場合、登録する経営範囲が法律や行政法規の規定する参入禁止産業に属していなければ、登録機関は法律に基づいて登録を行わなければならない。

同条例は私営企業に対する管理費徴収の規定を明確に撤廃するとともに、登録手続き時に登録費を納入するだけでよいことを明確に規定している。（編集KS）

「人民網日本語版」