中国国務院報道弁公室は26日に、「2009年中国人権事業の進展」白書を発表した。それによると、去年1月から今年3月までに、中国全国人民代表大会とその常務委員会は、法律や関連草案などを25件審議し、そのうち18件を採択した。また、「選挙法」や「郵政法」など8件の法律を改正した。

この中で、「食品安全法」を採択し、国民の健康と命の安全を守るための新たな法的根拠を提供した。「権利侵害責任法」は国民の身分および財産の権利保護制度を一層整備し、また、「選挙法」の改正により、選挙制度がより健全化し、人民民主の権利が拡大されたということである。

「中国国際放送局　日本語部」より