教育部、大学教育経費の収支公開を義務付け

中国国内各大学における教育費の収支情況は今後、学内と社会に公開しなければならないこととなった。大学が法律に背き情報公開義務を履行しない場合や、事実を隠ぺい?ねつ造した場合は、直接責任を負うべき大学主管幹部が責任を問われる。「東方早報」が伝えた。

教育部は2日、「高等学校信息（大学情報）公開実施弁法」意見募集稿を発表した。同日から17日まで、ウェブサイト、電子メール、書状、ファックスなどで一般市民の意見を募集し、全社会から広く意見を聴く。

「実施弁法」に付随して、「高等学校信息（大学情報）公開内容基本要求」も発表された。ここでは、情報の公開手順を明確にし、具体的な規定を定め、細分化した監督検査システムが制定されている。このうち財務管理の1項目では、「教育費項目、基準、根拠、手順」を一般に公開することが求められている。「教育費の収支およびその使用管理状況、財務監査情況、年度財務予算?決算」についても、学内および社会に公開しなければならない。このほか、「科学研究費」に関する「課題別全経費の予算決算情況」や「重大科学研究課題または大型予算科学研究プロジェクトにおける全過程での経費使用追跡監査情況」を校内で公表しなければならない。（編集KM）

「人民網日本語版」2009年4月3日