2024年7月2日、中国大洋事務管理局の唐冬梅副局長チームは新しい国際規則が国内法に与える影響問題について国際法所、院海洋法治研究センターで調査・研究座談会を行った。

法学所、国際法所連合党委員会書記の莫紀宏研究員は調査チームの到来を歓迎し、2両研究所の状況を紹介した。

中国大洋事務管理局の唐冬梅副局長は大洋事務管理局の発展過程、関連職能及び今回の調査研究の背景を紹介し、「深海海底地域資源探査開発法」の立法過程、「国家管轄権外区域の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国連海洋法条約の下での協定」（「BBNJ協定」）の交渉、署名状況、及び将来この協定が発効した後に国内立法に与えっる影響、そして2所とこれらの分野で幅深い協力を展開したいと言った。

座談会は国際法所科学研究外事処の劉小妹処長研究員が主宰した。

中国社会科学院栄誉学部委員の劉楠来研究員は、中国が第3回国連海洋法会議の交渉に参加する過程と、中国が「国連海洋法条約」に加盟した後の国内の立法状況を紹介した。

法学研究所の劉洪岩研究員、国際法研究所の王翰霊副研究員、張文広副研究員、羅歓副研究員、何田田副研究員、馬金星副研究員は、海洋法治体系の内包、深海立法体系の構築、「BBNJ協定」発効後の契約履行問題、および「深海海底区域資源探査開発法」の改正、深海立法と関連する海立法との関係などの議題を巡って発言した。

彭利生処長は国内外の立法現状と「深海海底地域資源探査開発法」の実施状況を結合し、専門家の発言に一つ一つ応えた。会議に参加した双方は深い交流を行った。

最後に、劉小妹研究員は深海立法は国家の重大な利益に関係しており、今回の座談会は議論が深く、内容が豊富で、実務作業と理論研究の間の距離を縮め、情報交流と相互理解の増進に役立ち、座談会は円満に成功したと指摘した。