要旨：炭素税とは、商品の炭素排出量に応じて課される輸入関税である。炭素税の概念の出現は「京都議定書」の署名と直接関連している。世界的な気候危機に対応するため、EUは「炭素国境調整メカニズム（CBAM）法案」を通じて炭素税に対して比較的完備した制度設計を行った。炭素税を課すべきかどうかについて、各国は依然として異なる態度を持っている。EUをはじめとする先進国は炭素税の課税を積極的に支持し、推進しており、我が国やロシアをはじめとする発展途上国は反発しており、米国は炭素税政策に対する態度が右往左往している状態だ。炭素税問題の発生は、世界各国に深い影響を与えている。我が国にとって、炭素税の徴収は我が国のエネルギー構造と産業構造に影響を与え、それによって我が国の工業化と都市化の発展過程に一定のマイナス影響を与える。炭素税がもたらす挑戦に対応するために、我が国は炭素達峰の炭素中和の発展目標を堅持し、国内と国際の2つの方面から炭素税に対応する有効な経路を積極的に模索し、炭素税が我が国に与える消極的な影響を減らすべきである。

キーワード：炭素税、国際的な現状EU、「炭素国境調整メカニズム（CBAM）法案」、対応

著者：肖京、中国社会科学院法学研究所副研究員、張潔、中国社会科学院大学法学部大学院生。

出典：「中国石油大学学報（社会科学版）」2023年第4期。