法学研究所(Institute of Law,Chinese Academy of Social Sciences)は、中国社会科学院傘下の独立法人資格を持つ研究機関で主に国家法治分野の大局性、戦略性、前向きな意義を持つ問題研究に従事し、党と政府の法治建設の重大な問題決定のシンクタンク機能を発揮するために努力します。法学研究所は法学研究所国際法研究所連合党委員会の指導の下で事業を展開し、連合党委員会の指導の下、所長責任制を実施しています。
一、歴史沿革
1958年、先代プロレタリア革命家董必武同志の提案で正式に中国科学院哲学社会科学部法学研究所を設立し、学部副主任张友渔が所長を務めました。1977年、法学研究所は中国社会科学院に改名しました。張友漁の後、所長を孫亜明、王仲方、王叔文、王家福、劉海年、夏勇、李林、陳蘇が歴任し、現在所長は莫紀宏です。党委会指導下の所長責任制を実行した後、党委会書記を歴任したのは劉瀚、信春鷹、陳蘇、馮軍で、現在の党委会書記は陳国平です。党委会の指導の下で所長責任制を実施した後、党委員会書記を歴任したのは劉瀚、信春鷹、陳蘇、彭軍で、現在党委員会書記は陳国平です。
二、機構設定
法学研究所は法理学、法制史、憲法と行政法、民法、商法、経済法、知的財産権、刑法、訴訟法、社会法、法治国政調査、法治戦略、生態法、インターネットと情報法など14個の研究室を設置しており、「法学研究」と「グローバル法律評論」の2つの編集部、院図書館法学分館、中国法学網を運営して1つの全国的な学術サークル組織と10つの非実体研究センターを管理し、人事処(党委会事務室)、科学研究処、事務室の3つの機能部門を設置しています。2021年6月、中国社会科学院は法学研究所と国際法研究所に依頼して中国社会科学院は全面的に法律によって国を治めるシンクタンク（中国社会科学院全面依法治国智库）を設立しました。
3.研究成果
創所以来法学研究所は法学ブティック名作を大量に出版し、中国法学会「改革開放30年中国法学優秀成果特別貢献賞」(全国唯一)など重要な賞を受賞し、当時の法治建設と法学繁栄に重要な役割を果たしただけでなく、今も大きな影響力を発揮しています。革新プロジェクトの実施以来、一部の重要な成果は中国社会科学院年度重大な革新成果に選ばれ、「全面的な法律による治国シリーズ研究報告書」「中国民法典草案提案書添付理由」「中国法治発展報告No.14(2016)」「民法総則評注」「民法典評注」「中国法治変革」などを含まれております。法学基礎理論の研究を強化するとともに、法学研究所は法学実証などの応用研究を重視して法治分野の高級シンクタンクの役割を十分に果たしています。60部近い法治青書、50部余りの国家シンクタンク報告書を出版して、関係部門に大量の内部研究報告書を提出して、国家立法とその他の決定に積極的な役割を果たしました。
4.学術定期刊行物
法学研究所が出版した学術ジャーナル（集刊）には、「法学研究」（隔月刊）、「グローバル法律評論」（隔月刊）、「法史学刊」（中国法律史学会会刊）、「民商法論叢」（CSSCIコア集刊）、「知的財産権研究」、「実証法学研究」、「インターネット情報法学研究」（中国法学会ネットワークと情報法学研究会会刊）などがあります。また、「中国法治シリーズ青書」などの年次法治発展報告書も出版されています。
5.対外交流
法学研究所は世界の多くの国と地域の法学研究機関と幅広い学術交流と協力関係を持っており、国際的に高い認知度を持っています。近年、米国エール大学法学部、コロンビア大学法学部、カナダ·モントリオール大学法学部、フィンランド·ヘルシンキ大学法学部、ドイツ·マップ協会外国国際私法研究所、日本早稲田大学比較法研究所、ロシア連邦立法比較法研究所、ポーランド·ワルシャワ大学法学部など世界有数のロースクールと研究機関と長期友好協力関係を維持しており、海外の学者の訪問学者を受け入れ、定期的または不定期的に国際学術シンポジウムを開催し国際著名な学者を招待しています。法学研究所の専門家は、海外で大量の法学作品や論文を出版し、発表しました。
六、人材育成
法学研究所は法学人材の育成と教育を重視しています。1978年に法学修士大学院生の募集を開始し、1991年に法学博士号授与権を獲得し、1992年にポストドクターフローステーションを設立し、2003年に法学一級学科博士号授与権を獲得し、すべての法学二級学科の博士、修士大学院生を募集することができ、2004年から同時に法学修士専門学位大学院生を募集することができました。2020年、「科学教育融合」モデルの下で中国社会科学院大学と法学部を共同建設し、陳蘇、莫紀宏は相前後して法学部院長を務めました。
7.際立った貢献
改革開放の初期、法学研究所は組織論証「法律の前では誰もが平等である」、「法治を堅持し、人治に反対する」、「社会主義民主と法制」、「社会主義法律体系を構築する」などの重要な理論的観点と法治原則について、法学界と法曹界の思想を解放し、混乱をかき乱すために積極的な導きの役割を果たしました。王家福、李歩雲、劉海年など３名同志はまた、「刑法、刑事訴訟法の確実な実施を断固として保証することに関する中国共産党中央の指示」（中発1979【64号】）の起草作業に参加し、この文書は1979年9月に公布され、中国の法治建設史に里程標てきな意義がありました。
1982年12月、全国人民代表大会は新しい中華人民共和国憲法を公布しました。新憲法の起草過程で、中央政府は全人代に憲法改正委員会を構成して憲法改正作業を主宰することにしました。憲法改正委員会の下に事務局を設置し、憲法改正の具体的な業務を担当しています。胡喬木同志は秘書長を務め、張友漁は副秘書長の一人で、当時法学研究所国家法室主任だった王叔父文は憲法学専門家として参加しました。新しい憲法が公布される前後に、法学研究所の研究者たちは新しい憲法に関連する重要な理論と宣伝記事を発表しました。
1986年4月、全人代は中華人民共和国国民法通則を可決しました。王家福、鄭成思、梁慧星らは法学研究所の研究陣を率いて「民法通則」の起草と論証に参加しました。改革開放以来、法学研究所の専門家や学者は400部余りの法律法規の起草、修正、論証と審議に参加しました。
1990年代初め、法学研究所は全国で初めて人権理論と対策研究を展開し、中国社会科学院人権研究センター（院級センター、法学研究所代行管理）を設立しました。1991年国務院新聞弁公室が発表した最初の「中国の人権状況」白書の草案作成に多くの学者が参加して国際人権対話と交流に積極的に参加して中国人権事業の発展に重要な貢献をしました。
1990年4月、全国人民代表大会は「中華人民共和国香港特別行政区基本法」を可決し、1993年3月、全国人民代表大会は「中華人民共和国マカオ特別行政区基本法」を可決しました。呉建璠研究員は両基本法起草委員会の委員を務め、香港特別行政区準備委員会委員、予備委員会の委員を務め、基本法起草作業に参加しました。
1990年9月、全国人民代表大会常務委員会は『中華人民共和国著作権法』を可決しました。鄭成思は起草チームのメンバーとしてこの法の起草作業に全過程参加しました。この前後で、我が国の特許法や商標法などの法律の改正や不正競争防止法などの法律制定にさ参加して、法律顧問や専門家として中米知的財産権交渉に参加し、2001年7月と2006年5月の2回にわたって中央政治局の集団学習講座に招待された。
1992年の社会主義市場経済体制の確立以来、法学研究所は先に「社会主義市場経済法律体系の建設」の構築理念、基本原則と主要構造を論証し、市場経済法治建設のために計画的な提案を提出しました。
1999年3月、全国人民代表大会は「中華人民共和国契約法」を通過しました。契約法の草案作成当時、法学研究所は全人代法工委の依頼を受けて専門家意見書(全国12の事業所でそれぞれ専門家意見書を提出する)を作成し、梁慧星などの専門家たちが契約法の草案作成に重要な役割を果たしました。以降、梁慧星などは「中華人民共和国物権法」中華人民共和国権利侵害責任法'など重要な民事法の制定にも参加しました。
1999年3月、全人代が可決した憲法改正案は「中華人民共和国は法によって国を治め、社会主義法治国家を建設する」と明示した。これに先立ち、1996年法学研究所王家福時任所長の中南海法制講座で法によって国を治め、社会主義法治国家を建設しようという方略的な提案は党中央に採択されました。
2018年12月18日、党中央、国務院は王家福同志に改革先鋒称号を授与し、改革先鋒章を授与しました。王家福同志は「法治国家を推進した理論革新者」と評価されました。
2020年5月、全人代は「中華人民共和国国民法典」を通過しました。民法の草案作成には、法学研究所の数世代の学者が参加し、積極的な役割を果たしました。1978年、王家福同志は胡喬木同志の要求によって中央に民法典制定に関する建議報告書を提出しました。中央は、全国人民代表大会法制工作委員会と法学研究所が共同で民法草案を作成するよう指示しました。試案は今後の民事立法のための有益な準備をしています。その後、法学研究所の研究員数人が民法典の編纂に参加し、民法典の編纂に大きく貢献しました。2021年民法研究室は「第6回全国専門技術人材先進団体」の称号を取得しました。
法学研究所は、国家の法治決定において持続的な学術的影響力を発揮しております。1995年以来、法学研究所の研究者は前後して5人が中南海法制講座の主講者、4人が中共中央政治局集団学習主講者、10人が全人代常務委員会法制講座の主講者、1人が全国政協常務委員会学習主講者を務めました。
