国連人権理事会の第57回会合で9日、中国がデンマーク、フランス、ケニア、メキシコと共同提出した「北京宣言」及び「行動綱領」採択30周年記念決議が採択された。決議は広範な支持を獲得し、112ヶ国が共同提出に加わった。新華社が伝えた。

陳旭・在ジュネーブ国際機関中国政府代表部特命全権大使は決議について説明する際、「30年近く前、北京で開かれた第4回世界女性会議で『北京宣言』及び『行動綱領』が採択された。これは、世界の女性事業の発展における一里塚だった。その後の30年間で、女性の社会的地位は著しく向上したが、その一方で『北京宣言』の全面的な実行は依然として課題を抱えている。今回の決議は『北京宣言』の精神を立て直すことを旨としており、ジェンダーの平等の実現、課題への対処における協力の加速を望むという各国共通の意向を反映している」とした。

フランス、フィンランド、ガンビア、スーダン、ドミニカ、チリ、アルゼンチン、日本などは決議採択時の発言で、中国がこの重要なイニシアティブを打ち出し、「北京宣言」の精神を指針として、世界の女性の権利の保障を共に促進したことに感謝の意を表した。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年10月10日