現地時間4日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会が、中国が第4回国別人権審査を受けた報告書を全会一致で承認した時、会場から熱烈な拍手が起こり、多くの国の代表が中国代表団に祝意を表した。

国別人権審議は各国が国連の枠組み内で人権問題について平等で率直な交流を行い、建設的な対話と協力を展開する重要な場だ。中国は2009年、2013年、2018年に、それぞれ前半3回の審議に参加した。第3回審議以降、人権保護をさらに改善するため、中国は一連の法律を公布したり、法律を改正したりし、第4回審議で出されたほとんどの提案を受け入れたほか、民生福祉、人権の法律保障、国際人権協力などの面に関する30項目の新たな人権保障措置を講じると発表した。

長年にわたり、中国は生存権と発展権を第一の基本人権とすることを堅持し、「生存はすべての人権を享有する基礎であり、人民の幸福な生活は最大の人権である」ということを創造的に打ち出した。絶対貧困問題の歴史的解決、小康社会の全面的完成から、世界最大規模の教育、社会保障、医療衛生システム、5G通信網の完成に至るまで、中国の人権保護の成果は誰もが認めている。

安全で人権を守り、発展で人権を促進し、協力で人権を推進することを提唱しても、一連のイニシアチブを打ち出し、人類運命共同体の構築を推進しても、人権問題を借りて他国の内政干渉を共同でボイコットするよう呼びかけても、中国は世界の人権ガバナンスに貢献してきた。この中で、「一帯一路」共同建設は発展によって人権を促進する実践の手本となった。「一帯一路」共同建設イニシアチブが打ち出されてから、すでに世界規模で約1兆ドルの投資規模をけん引し、3000以上の協力プロジェクトを生み、約4000万人の貧困脱却を支援している。

人権保障に「最も良い」はなく、「より良い」しかない。現在、中国は中国式現代化建設を推進している。これは自国と世界の人々に現実的な利益をもたらすだけでなく、人権発展モデルを豊かにする。国別人権審議は中国の人権発展の道の節目の1つにすぎず、中国が各国とともに世界の人権事業を推進する努力は依然として続いている。（CRI論説員）

「中国国際放送局日本語版」2024年7月7日