国務院新聞弁公室は23日、「中国のテロリズム対策法制度体系と実践」白書を発表した。

白書は「テロリズムは人類社会にとって共通の敵であり、全ての国と全人類にとって試練であり、国際平和・安全に対する深刻な脅威だ。国際社会はテロ対策に対して共通の責任を負っている。中国はテロリズムの被害国であり、テロリズムの現実的脅威に長期にわたり直面してきた。中国はかねてからテロ対策の法治整備を非常に重視し、国際条約の締結・加盟、刑事法の改正・整備を通じて、テロ対策における法治面の経験を不断に積み重ねてきた」と指摘。

「中国は長年にわたり、法制度の構築・整備、公正かつ文明的な法施行の厳格化・規範化、公正な司法の全面的な実行、人権保障の的確な強化といった法治上の実践を通じて、自国の現実に即したテロ対策法治の道を一歩一歩探り出し、国家の安全、公共の安全、人民の生命と財産の安全を力強く守り、世界と地域の安全・安定に貢献してきた」と強調した。

また「実践が証明するように、人類社会の価値観を反映し、テロ対策に関する国連の原則と行動規範に従い、自国の国情と法制度に合致している限り、各国の模索と実践はいずれも国際的なテロ対策法治化事業の一部となる。中国は世界各国と共に、人類運命共同体の理念を導きに、グローバルテロ対策ガバナンスに積極的に関与し、平等と尊重を基礎に、幅広く相互学習・参考、交流・協力を繰り広げ、世界のテロ対策事業の健全な発展を共同で促進することを望んでいる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年1月23日