米国はある時から中国に対する間違った認識による間違った対中政策を講じ、中国への非難・中傷と抑止・抑圧を強め、「中国脅威論」の誇張、対中制裁の拡大、中国内政へのみだりな干渉、「経済的脅迫」と「デリスキリング（リスク回避）」など間違った論調の鼓吹を進めている。こうした米国の動きは国際法に著しく違反している。

米国が中国の制度をみだりに非難し、制度を自由に選択する中国の権利を侵害することは、国家の主権平等の原則に大きく違反する。米国は西洋式の民主主義と人権を「普遍的価値」、自由市場を「万能薬」と鼓吹して、中国の政党制度、民主制度、経済制度を懸命に中傷している。これらの言動は「西洋文明優越論」の複製版で、本質的には西洋主導の国際秩序を守りながら、中国の特色ある社会主義制度を否定しようとしている。「国際連合憲章」では各国の主権平等が明確に規定されている。1970年の国連総会で採択された「国際連合憲章に従った国家間の友好関係と協力に関する国際法諸原則についての宣言」には「各国は独自の政治、社会、経済文化の制度を自由に選択し、発展させる権利を有する」とも明記されている。中国が中国の特色ある社会主義の道を歩んでいることについて米国が口出しをする権利はない。

米国が分裂勢力の支援や干渉行為の粉飾によって中国の内政に介入することは、内政不干渉の原則に著しく違反する。米国は近年、「台湾独立」「香港独立」「東トルキスタン独立」「西蔵（チベット）独立」などの分裂勢力を支援しながら、新疆での「民族浄化」「強制労働」、西蔵での「人権侵害」といった真っ赤な嘘をねつ造し、中国への内政干渉を強めている。自分たちの卑劣な干渉行為をごまかすために、米国の政治家の中には、台湾問題が中国の内政問題ではないと主張する者さえいる。1965年に国連総会で採択された「各国の内政への不干渉およびその独立と主権の保護に関する宣言」と、1970年に採択された「国際連合憲章に従った国家間の友好関係と協力に関する国際法諸原則についての宣言」によれば、いかなる国やグループも理由を問わず直接または間接に他国に干渉する権利を持たず、その不法な干渉には武力による干渉だけでなく、国家の人格やその政治的、経済的、文化的要素に対するあらゆる形態の干渉もしくは威嚇の試みも含まれると規定されている。台湾、香港、新疆、西蔵はすべて中国の一部であり、中国の内政に属する問題に米国が干渉する権利はない。

米国が経済覇権を利用して中国を抑止・抑圧し、国家間の友好協力を壊すことは、国際協力の原則に著しく違反する。米国は「デカップリング」によって中国の発展を妨げようと愚かにも企んで中国を排除する各種のサークルを作り、中国製品に対する関税の強化、輸出管理措置の乱用、中国企業への不法制裁、中国企業による対米投資の制限・抑圧を進めている。米国は最近再び論法を変え、いわゆる「デリスキリング」を鼓吹しているが、その本質は同盟国を集めて「脱中国化」を推進することだ。「国際連合憲章」と「国際連合憲章に従った国家間の友好関係と協力に関する国際法諸原則についての宣言」は共に、国家間の友好協力関係の発展を強調しており、加盟国は善意をもって憲章上の義務を履行し、国際関係の各方面で互いに協力すべきだとしている。米国が正常な国際間の経済・貿易・投資協力を人為的に干渉・破壊することは、国際社会全体の利益を損なうもので、必ず自身に跳ね返ってくる。

国家の主権平等は国際法と国際秩序の基盤で、各国が遵守すべき国際法の義務として国家交流の「黄金律」になる。米国には、覇権主義の癖を改めること、他国の制度への非難を止めること、中国を含む多くの発展途上国の主権と平等な地位を尊重することによって、恒久的な平和、普遍的な安全保障、共同繁栄につながる開放的・包括的なクリーンで美しい世界を築くために協力するよう忠告する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月26日