最高人民法院（裁判所）は28日、「顔認証技術を使用した個人情報処理の審理、関連民事事件の法律適用の若干の問題に関する意見」を発表した。その中で、商業施設や銀行などの経営の場及び公共の場における、法律と法規に違反する顔認証の使用は権利侵害行為であることを明確にした。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年7月29日