発展歴史

1959年、中国科学院哲学社会科学部が法学研究所を設立した翌年、法学研究所は国際法組を設立した。1977年5月党中央の承認を経て、中国社会科学院は中国科学院哲学社会科学部に基づいて正式に創立された。1978年9月、中国社会科学院法学研究所国際法組は国際法研究室に改築された。2002年10月、中央機構編制委員会事務室の承認を経て、国際法研究センターを設立し、法学研究所と平行した中国社会科学院所属機関になった。2009年9月、中央機構編制委員会事務室の承認を経て、国際法研究センターは正式に国際法研究所と改名し、陳澤憲(Chen Zexian)研究員は初代所長を担当した。2017年9月から2018年11月まで、法学研究所所長陳蘇甦(Chen Su)研究員が所長の職責を代行し、2018年11月から現在まで莫紀宏(Mo Jihong)研究員が所長を務めている。

指導部の集合写真：連合党委員会書記陳国平(Chen Guoping)（中）、所長莫紀宏(Mo Jihong)（右一）、副所長柳華文(Liu Huawen)（左一）

国際法研究所は国際公法、国際法、国際経済法、国際人権法の四つの研究室、国際法研究の編集部と研究業務所を設置している。2014年に創刊された「国際法研究」は中国で初めて正式刊行された国際法科オリジナル中国語ジャーナルで、国際法研究所はその主な主催機関で、出版機関は社会科学文献出版社である。学科と人材の優位により、国際法研究所には海洋法治研究センター、競争法研究センター、国際刑法研究センター非実体研究センター及び最高人民法院「一帯一路」司法研究基地などがある。国際法研究所は国際法専門の博士課程と修士課程を設置している。現在国際公法、国際法、国際経済法、国際人権法など四つの研究方向すべが博士、修士課程研究生、博士後課程研究者を募集することができる。

国際法研究所は今在職職員が35人、そのうち研究員は9人、副研究員10人、博士課程指導教授4人、修士課程指導教授は14人がいる。

国際法研究所の研究者は国内外で高い知名度と影響力を持っている。国際レベルでは、莫紀宏(Mo Jihong)研究員は国際憲法協会終身名誉主席、劉楠来(Liu Nanlai)名誉学部委員はハーグ常設仲裁裁判所仲裁員、陳澤憲(Chen Zexian)研究員は国際刑法学協会中国分会副主席、柳華文(Liu Huawen)研究員はアジア国際法学会執行委員、オランダクロス文化人権研究院執行委員、孫世彦(Sun Shiyan)研究員は「赤十字国際評論」編集委員会委員を担当している。王翰霊（Wang Hanling）副研究員は国連法律事務室海洋事務と海洋法司顧問を務め、長期にわたり国連海洋紛争解決メカニズム漁業特別仲裁員を担当して来た。

国内角度で見ると莫纪宏(Mo Jihong)研究員は中国法学会の「全国十大傑出青年法学家」、人力資源と社会保障部の「国家百千万人材プロジェクト」に選ばれ同時に「突出貢献中青年専門家」栄誉称号を授与された。中国宣伝部文化名家と四つの一バッチ人材、第三バッチの国家「万人計画」哲学社会科学界のリーダーとなった。そのほか中国法学会学術委員会委員、最高人民検察院専門家諮問委員、中国憲法法研究会常務副会長、北京市法学会立法学研究会会長などを兼任した。劉楠来（Liu Nanlai）名誉学部委員は外交部第一回から第三回国際法諮問委員会の顧問を担当してした。柳華文(Liu Huawen)研究員は外交部第二回、第三回国際法諮問委員会委員、北京国際法学会副会長、中国行動法研究会軟法研究会副会長、中国国際法学会「中国国際法年刊」編集長、雲南省法治政府建設専門家、劉敬東(Liu Jingdong)研究員は中国法学会世界貿易法研究会副会長、中国法学会「中国法学会」百人の法学者報告団のメンバー、最高人民法院の民四庭副裁判長を務め、現在は最高人民法院顧問員、最高人民法院国際商事専門家委員会の最初の専門家である。廖凡（Liao Fan）研究員は中国国際経済貿易法研究会国際金融法専門委員会副主任委員、最高人民法院渉外商事海事裁判専門家倉庫の第一バッチである。専門家、新華社の第一バッチの特約オブザーバー、張文広(Zhang Wenguang)副研究員は最高人民法院渉外商事海事裁判専門家シンクタンク の第一バッチの専門家、最高人民法院国際海事司法上海基地の特別招請相談員である。また、莫纪宏(Mo Jihong)、劉楠来(Liu Nanlai)研究員、王可菊(Wang Keju)研究員、陶正華(Tao Zhenghua)研究員、沈涓(Shen Juan)研究員、柳華文(Liu Huawen)研究員などは国務院政府の特別手当を受ける専門家である。

中国社会科学院国際法研究所は国際法の実務、リサーチ、教育に携わるすべての同僚とともに、中国の国際法事業と社会主義法治現代化のプロセスを今後も共にますます促進することを願っている。

住所：北京市東城区沙灘北街15号

郵便番号：100720

電話/ファックス：010－64010742

学科的貢献

国際法研究所は長期にわたり着実に学科建設を進んできて、研究実力と総合影響力は国内でトップクラスに位置している。本所の国際公法優勢学科は国際公法と国際人権法の二つの研究室に頼っていて、国際法基礎理論、国際海洋法、人権法、条約法、国際組織法など多くの専門方向をカバーしている。国際経済法の重点学科は国際経済法研究室に頼っており、国際貿易法（WTO法を含む）、国際金融法、国際投資法、国際環境法、海商法など多くの専門方向を含んでいる。国際私法学科は国際私法研究室に頼って、衝突法、国際民事訴訟、国際商事仲裁などの専門の方向をカバーしる。創立以後、各学科は規範化した学科体系と科学的且つ合理的な研究チームを形成した。

国際法研究所の前身として、法学研究所国際法組と国際法研究室は改革開放の後、国内で最初に国際法専門研究を恢復したチームの一つとして中国国際法学の基礎作りに重要な貢献をした。国際法の基本理論においては、20世紀60年代に本所学者は既に2冊の代表的な訳書Romashkin P.S.などが編集し劉楠来（Liu Nanlai）、魏家駒(Wei Jiaju)が訳した「国家と法の理論」（法律出版社1964年版）とригорий Иванович Тункин著、王可菊(Wang Keju)などの訳本「国際法理論問題」（世界知識出版社1965年版）がある。彼らは初めて国内学界に前ソビエト連邦の国際法基本理論と国際法の発展動向に関する代表的な成果を紹介した中国における国際法基本理論の早期導入者である。

海洋法の分野。1973年12月に第三回国連海洋法会議が米国ニューヨークで始まって本所国際公法学者は会議の過程を全部追跡して、積極的に関連部門の討論に参加して、会議に出席する中国代表団のために提案し、我が国海洋法研究領域の主要な先駆者となった。ソビエト連邦の学者ラザレーフ著、呉雲琪(Wu Yunqi)、劉楠来(Liu Nanlai)、王可菊(Wang Keju)訳の『現代国際海洋法』（天津人民出版社1981年版）は、国内で最初に国際海洋法の発展の成果を紹介した著作である。1986年に劉楠来(Liu Nanlai)、王可菊(Wang Keju)と柳子亜(Liu Ziya)、虞源澄(Yu Yuancheng)、倪軒(Ni Xuan)などが共著した「国際海洋法」（法律出版社1986年版）は国際海洋法関連問題について全面的且つ系統的に論述し、当時国内で最も全面的で系統的な国際海洋法専門書となり、国連出版の「海洋法公報」はこの著作を国際海洋法分野の重要な中国語著作として掲載した。その後、劉楠来(Liu Nanlai)などが合訳した『各国の専属経済区と陸棚法規選編』（法律出版社1988年版）は普遍的に政府機関と各大学院の参考資料なされた。2008年9月、王翰霊(Wang Hanling)副研究員が国際法研究センター（2009年後に国際法研究所）海洋法と海洋事務研究センターを設立し、2015年10月、同センターは中国社会科学院の中心となった。王翰霊(Wang Hanling)副研究員は国連海洋管理イギリス教科書「海洋活動管理の生態システム方法」（国連出版、2011年版）の編集に参加した。

航空法の分野。1961年、1963年、1971年、国際社会は前後に東京、ハーグ、モントリオールなど3つの「ハイジャック防止」条約を採択し、中国は上述3つの条約の締約国となった。1983年、卓長仁(Zhuo Changren)などが民航296便を韓国にハイジャックし、国を挙げての振動を引き起こした。どのようにすれば彼らを国に連れてこられるか？1985年趙維田（Zhao Weitian）の専著「三の反ハイジャック条約を論ずる」（大衆出版社1985年版）は国内の航空刑法研究の先河を切り開き、国内の航空機乗っ取りの国際犯罪研究の空白を補った。その後、趙維田（Zhao Weitian）は相次いで台湾地区と大陸で二版の「国際航空法」を出版し、国内最初のシステム的に国際航空法の各分野をカバーしあた学術著作で、国内学者が航空法理論体系を構築し始めたシンプルである。

国際刑法の分野。20世紀80年代に国際刑法は独立した法律部門または法律学科であるかあるまいかについては論争があった。林欣(Lin Xin)の『国際法における刑事管轄権』（法律出版社1988年版）が出版される前に、国内には国際刑法のシステム的研究成果もなく、国際刑法に関する専門研究の成果も見られなかった。林欣(Lin Xin)の著作は一定の意味でわが国国際法研究分野学科の空白を補っており、国際刑法研究の礎とも言える。

人権法の分野で中国社会科学院は、社会科学の分野で比較的に早めに人権研究を展開した学術機関の一つである。1991年6月、法学研究所は全国初の人権理論シンポジウムを主催した。同年法学研究所副所長劉海年(Liu Hainian)が団長を務め、信春鷹(Xin Chunying)、李林(Li Lin)、林地(Lin Di)などが参加した初の人権視察団が北米に視察に行き、国際的に注目された。1991年、中国社会科学院人権研究センターが設立され、中国大陸で初めての人権研究機関となり、王家福(Wang Jiafu)、劉海年(Liu Hainian)研究員が連合主任を務めた。センターは法学研究所と国際法研究所の研究力に頼って、人権理論と実践研究を展開し、人権教育と人権国際交流を促進する上で、積極的で重要な役割を果たした。いまは柳華文(Liu Huawen)研究員がこのセンターの執行主任を担当している。国際人権法学科の研究を強化するために国際法研究所は2009年に国際人権法研究室を設立し、人権法を主な研究分野とする優秀な学者を集めた。現在人権研究はすでに特色が鮮明で、成果が豊富な国際法と国内法が結合し、理論と実践を結合した老中青チームが有機的に結合した良好な局面を形成した。

国際経済法は国際法専門の新興分枝として、法学研究所国際法研究室時期には独立した学科として存在していなかったが、国際経済法学理論と実践に対する先輩研究者達のたゆまぬ探求に影響を与えなかった。彼らは国際経済法の重大な理論問題において勇敢に突破し、鋭意的に革新して、中国国際経済法学の形成と発展に重要且つ独特な貢献をし、芮沐(Rui Mu:研究分野は国際公法、国際経済法、法学研究所前副所長)、盛愉(Sheng Yu:研究分野は国際公法、国際経済法、法学研究所前副所長)、徐鶴皋(Xu Hegao: 研究分野は国際私法、国際経済法で法学研究所国際法研究室前主任、後に司法部中国法律事務センター主任)、李澤銳(Li Zerui: 研究分野は国際経済法)、任継聖(Ren Jisheng: 研究分野は国際私法、国際経済法で法学研究所国際法研究室前副主任、後に司法部中国法律事務センター主任)、魏家駒(Wei Jiaju: 研究分野は国際私法、海商法)、姚壯(Yao Zhuang: 研究分野は国際私法、海商法、後に外交学院へ転任)、陶正華(Tao Zhenghua: 研究分野は国際公法、国際経済法で法学研究所国際法研究室前主任)など国内外で有名な専門家も数多く誕生し、綺羅星のごとく輝いた。

中国の国際私法学科も無から有までの過程を経験した。1949年以後大学が国際私法課程を開設したが、授業内容は当時のソビエト連邦の国際私法体系を援用し、国際私法を勉強し研究する際に参考にしたのもソビエト連邦国際法学者の著作であり、中国学者自身が編纂したテキストはなかった。1981年、姚壯(Yao Zhuang）と任継聖(Ren Jisheng）は共同で新中国第一部国際私法テキスト「国際私法基礎」（中国社会科学出版社1981年版）など多くの著作と学術論文を発表し、新中国国際私法研究の先駆者ともいえる。香港、マカオが復帰した後、中国区間の法律衝突問題が日増しに増加した。沈涓(Shen Juan)の専門書「中国区際突撃法研究」（中国政法大学出版社1999年版）は現代中国区間的法律衝突状況と法律調整の障碍の分析を通じて、いくつかの地域間法律衝突を調整する方法を提出して将来に中国自分の区間衝突法律体系の構築に大きな啓発的意義をなした。

学術成果

過去60年間に渡って、国際法研究所は我が国の建設発展と改革開放の実践に引き続き、「研究強所」「人材強所」「教育強所」「管理強所」の四つの戦略と「出て行く」「要請してくる」という基本的な考え方に基づいて、国際法各学科の領地で幅広く、深く研究し、全面的そして豊かな成果を上げた。

2018年末までに、国際法研究所はすでに学術著作170冊を出版し、訳本40冊以上、学術論文1000件余り、訳文300件ほど発表した。また、国際法研究所の研究者は数多くの立法、司法論証及びコンサルティング任務を引き受け、中央指導機関、関係政府部門及び関連政策決定機関に立法提案、研究報告或いは法律意見書300件を報告し、非常に重視され、広く好評された。国際法研究所の研究者は専門家として論証諮問の議題を提供し、国際条約、協定の制定と改正、渉外法律法規の起草と改正、重大な国際政治、外交と法律事件の事前案または対策研究、中国国際人権機構の審議報告、重大な国際経済事件の対応と処理などを提出した。党と政府が民主法治、人権建設、対外交流の面で重要な頭脳集団としての役割を十分に発揮するために、国際法研究所の研究者は積極的に中国社会科学院の「要報」ルートを通じて政策を提言し、複数の内部報告は中央の主要責任者同志、党と国家指導者の批示を得た。

プロジェクト

国際法研究所はまた、多くの重大かつ重要なプロジェクトを負担、完成した。国際法研究所は現在劉敬東（Liu Jingdong）研究員が主宰する「海外利益法律保護の中国モデル研究」、戴瑞君(Dai Ruijun)が主宰する「国際条約の中国法律体系における地位分析と制度設計研究」、孫南翔(Sun Nanxiang)が主宰する「国際裁決の合憲性問題研究」を含む3つの国家社会科学基金プロジェクトを研究している。

2018年以来、国際法研究所の立案プロジェクトは25件、結案プロジェクトは17件で、現在途中研究課題は34項目に達している。具体的には中央関係部門から依頼された重要な課題は6項目を完成した。

2012年に中国社会科学院哲学社会科学革新プロジェクトがスタートして以来、国際法研究所は積極的に参加し、効果が顕著である。現在、4つの研究種類の革新プロジェクトが設置されている。すなわち、「人類運命共同体を構築し、グローバルガバナンスシステムの変革を促進する国際法保障研究」、「一帯一路」建設中の国際経済法律問題研究、「国際経済法治危機及び対策研究」と「中国渉外民事関係法律適用法」の実施と発展などである。全面的に現在わが国国際法治建設の重要なテーマをカバーした。

2019年、国際法研究所は中国社会科学院指導者から重大プロジェクト「一帯一路」沿線国家の法治状況と投資リスク調査」の依頼を受け取った。このプロジェクトは習近平新時代中国特色社会主義思想を指導し、国際法と国別法の二つの視点から、「一帯一路」沿線の国家に対して段階的、次第的に現地調査を行った。調査活動は「一帯一路」沿線の国家法律制度と法治レベル、「一帯一路」に関する政策措置の実施効果、中国企業が直面する障碍とリスク、及び「一帯一路」紛争解決メカニズムの構築と完備などに重点を置いて、実践指導意義と参考価値を持った着実な成果の形成を目指している。

学術交流

国際法研究所は国内外の大学、研究機関、実務部門と引き続き良好な協力関係を構築し、発展させてきた。国際交流においては、先後に160人以上の学者と研修生を派遣し、外国の採訪と訪問学者300人以上を受け入れた。そして70回ほどの国際学術会議主催または連合主催した。20世紀80年代から今まで本研究所の研究者達は先後に米国コロンビア大学、米国デンバー大学、米国ランド株式会社、米国コロラド州最高裁判所、イギリスオックスフォード大学、イギリス王立国際事務研究所、オランダ人権研究所、デンマーク人権研究所、ノルウェー人権研究所、スウェーデンルンド大学羅爾・瓦倫堡人権と人道法研究所、ドイツのマックス・プランク比較公法と国際法研究所など海外の有名な大学、研究機関、実務部門に学術訪問した。

2004年以来、国際法研究所は続いて15回の「国際法フォーラム」を開催してた。国際法学科の全をカバーした国際的会議として、フォーラムのテーマは同時期の国際法分野の重大な理論と現実問題に広く関わっており、すでに国際法研究所の「目玉製品」と有名ブランドとなり、国内外国際法学者の思想交流と学術検討に重要なプラットフォームを提供している。2010年から国際法フォーラムは中国社会科学院学部から主催した「中国社会科学フォーラム」シリーズに組み入れられ、新たな高さで成長を続けてきた。2019年は国際法研究所の公式設立10周年で、国際法研究所は国際法フォーラムの成功経験をもとに、「金レンガ国家法律フォーラム」、「中拉国際法治フォーラム」、「一帯一路法律枠組み国際フォーラム」及び「人類運命共同体国際法治フォーラム」を含む四つの重要な国際学術会議を主催し、フォーラムを通じて各界の国際法治重大問題に対する関心を促し、フォーラムで多国間の学術協力と交流を推進した。

成立10周年を契機に、国際法研究所は引き続き中央の「三つの位置づけ」の要求に従って、思想陣地をしっかり守り、智庫の建設を強化し、革新活動に焦点を合わせ、業績考査を完備し、世界に向けた学術プラットフォームを構築するように努力し、国内外のハイレベルの人材を引き続き募集している。本所は全所の力を傾けて、当代の国際法学研究レベルを反映した高品質シリーズの学術著作を発表し、本所の国際法研究国家チームとした学科基礎と人材基礎をしっかりと固め、国内外での学術影響力を絶えず拡大し、努力して中国国際法学理論研究成果の国際学術界における発言権を向上させる。本所は引き続き国際法の最前線の動きを追跡し、国際法実践の新しい問題と新しい趨勢を反映し、中国と国際社会の国際法理論と実務研究のために重要な交流プラットフォームを提供する。本所は国際法研究、教育、実務に従事するすべての同僚と一緒に、中国国際法事業と中国特色のある社会主義法治建設プロセスを推進するために、たゆまず奮闘をしようと祈る。