中国の人権 共産党の努力で進歩

中国の人権状況を非難し、またそれにより中国のイメージを低下させるのは西側における一部の政治家らの常套手段だ。中国に行ったことがなく、中国人と全く関わり合いを持ったことのない西側の人々は彼らの話を信じてしまう傾向にあるが、一方で中国を訪れ中国を理解している人々は、これらの政治家らの話に否定的または懐疑的な姿勢を持つ場合が多い。百聞は一見に如かずといったところだろう。

西側の政治家らが中国の人権状況を非難し、中国のイメージを低下させるのは、実のところ単にポリティカルコレクトネスへのニーズによるものではあるが、これは中国の人権について理解することと中国の人権事業の進歩の推進に全く寄与することはなく、また共産党が中華人民共和国成立後の70年間に行ってきた人権の進歩を促すための努力を無視し、中国の人権の発展における大きな進歩を無視する言動は、中国人の反感を引き起こすだけだ。中国の人権に関しては、中国人が最大の発言権を持っている。 

70年間で中国の人権事業は大きく進歩

人権とは何か。普遍的な見方としては、生命権、生存権、政治経済社会文化など様々な分野の活動への参与という人が持つ基本的権利を指し、更に基本的権利から派生した種族平等権、民族平等権、発展の権利、環境権、平和的生存権、言論の自由の権利、労働権、信仰の自由の権利などを含む。 

中国における過去70年間の発展をみると、中国の人権事業は大きく進歩し、70年前に比べ著しく変化した。当初の中国では、多くの人々が帝国主義、封建主義、初期資本主義という3つの圧力の下で生きるために足掻き、人権について考える余裕は全くなかった。現在では、多くの人々が幸せな生活を過ごしながら将来の更なる幸せに向かい考え努力しており、人権保障は社会における最も基本的な制度となっている。

中国人にとって生命権と生存権は最も基本的な人権だ。国民の生命権すら保障されていない社会や衣食が足りない社会では、いくら人権を語ろうが机上の空論となる。そのため中華人民共和国成立から70年間、中国政府は一貫して生存権と発展の権利を最も重要な基本的人権であるとし、発展を国家振興に向けた最も重要な任務および中国が抱えるすべての問題を解決するためのキーファクターとし、民生の保障と改善を重点として、最も差し迫り優先すべき問題を解決することで福祉を充実させるよう努力した。現在、中国国民の生活は全体的に貧困から衣食が満ち足り、更にややゆとりのある生活へと歴史的な飛躍を実現している。

70年前、中国は世界で貧困人口が最も多い国だったが、現在は全面的な貧困脱却の達成を目前にしている。過去70年間において、中国は世界で最も多くの貧困人口を削減した国であり、いち早く国連ミレニアム開発目標(s)の貧困削減目標を達成した発展途上国となった。中国の貧困削減における成果は人権事業の発展を最も顕著に表すものだ。

中国では生命権がしっかりと保障されているだけでなく、健康権の保障も大幅に向上している。中国人の平均寿命は1981年の67.8歳から現在の77歳にまで延び、世界平均である72歳を上回っている。中国には都市と農村部をカバーする末端における医療衛生サービスシステムや、法定報告伝染病の発生状況と突発的な公共衛生事件における世界最大のネットワーク報告システムがあり、フィットネス分野は勢いよく発展し、環境権の保障も日々強化されており、これらは全て中国の人権事業の発展を表している。

中国経済が発展したことで、国民の生活レベルは向上したが、中国人には言論の自由や集会の自由がないと言う人もいる。これも明らかに中国の人権に対する誤解である。「人権の尊重と保障」は中華人民共和国憲法の重要な原則だからだ。言論の自由、集会の自由、通信の自由、選挙権と被選挙権、人身権、財産権などの権利は全て憲法によって保障されており、憲法は中国の人権事業の発展を力強く推進してきた。

人権の進歩は共産党が国政を執ってから

国際社会では反中国共産党のために中国の人権状況を非難する人がいるが、中国の人権の発展は、共産党が国政を執り始めてから推進されるようになった。

1949年の中国共産党による中華人民共和国の成立から、中国では基本的に安定した社会生活環境が育まれたが、当時の中国人の思想はほとんどが数千年にわたり根付いていた封建的な思想の影響下にあり、「人権」という概念はなかった。中国共産党結成における信念の一つは、人々を真の意味で立ち上がらせ、「国の大黒柱」になることだった。そしてそれには人権が必ず保障されなければならなかった。そこで「人権の尊重と保障」は中国共産党の全国代表大会報告、中華人民共和国憲法、中国共産党規約、国家発展戦略計画に組み込まれ、中国共産党と中国政府の国政運営における重要な原則となり、国民に広められた。更に中国政府は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約」、「児童の権利に関する条約」、「障害者権利条約」などの国際条約に積極的に参加し、「国家人権行動計画」を実施した。

70年が経ち、人権に対する意識は中国人の思想に根付き、自身の権利を守ろうという意識は高まり続けている。国政を執った共産党が人権を広め推進することがなければ、中国の人権事業が現在の状況までに進歩することは難しかっただろう。

当然ながら、中国の人権事業は70年しか発展しておらず、また封建思想の上に成り立ったものであるため、更なる改善と推進を必要とする部分もある。これは一度の苦労で済むものではなく、中国政府と国民がこれからまた少し時間をかけて行うことだ。今後数十年の間に、中国の人権事業は現在よりも更に大きく進歩するだろう。

「北京週報日本語版」2019910